コンビニエンスストア大手のローソンが、通信事業者のKDDIと資本業務提携を結びました。KDDIはローソンに対して、約5000億円を投じて株式公開買い付け（TOB）を実施し、非上場化する方針です。三菱商事はTOBに応募せず、KDDIとともにローソンの株式を50％ずつ保有して共同経営に乗り出します。
この提携により、ローソンはKDDIが持つデジタルや通信のノウハウを活用して、店舗の次世代化や金融などの個人向け事業の拡大を目指します。KDDIはローソンの購買データの活用による利用者向けのサービス開発のほか、商品や金融サービスなどでの連携を想定しています。
KDDIの高橋誠社長は「3社で連携して未来のコンビニを展開していきたい」と述べました。ローソンの竹増貞信社長は「KDDIの提案は将来に向けて大きなサポートになる」と話しました。
このニュースは、コンビニ業界や通信業界に大きな影響を与えると見られています。コンビニ業界は、人手不足や競争激化などの課題に直面しており、デジタル化や多様化が求められています。通信業界は、5GやIoTなどの新技術の普及に伴い、非通信分野での事業拡大が必要とされています。
KDDIとローソンの提携は、両業界の再編成のきっかけになる可能性があります。今後、他のコンビニや通信事業者も、新たなパートナーシップを模索する動きが活発化すると予想されます。
